家有儿女

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A |     日産とホンダの経営統合が破談となってから、丸1年が経過した。両社はそれぞれの道を進んできたが、自動車を取り巻く環境は変わらず厳しいままである。    

C | 　日産とホンダの統合か連携かの判断を行う前に、自動車市場の現状を俯瞰する。販売面では世界的な電気自動車（EV）需要の停滞とハイブリッド車（HV）の注目度上昇が顕著であり、市場戦略では生産拠点の現地化が進んでいる。EV販売は欧州、米国、中国で温度差があり、2024年以降は中国を除き世界的に需要が伸び悩む一方で、HVの販売は増加している。この傾向により、欧州の自動車メーカーはEV戦略の見直しを迫られ、欧州委員会も2035年までの内燃機関車禁止の方針を修正せざるを得なくなった。　ホンダも2025年5月に発表した「2025 ビジネスアップデート」で、2030年におけるグローバルでのEV販売比率が従来目標の30%を下回る見通しとし、需要の高いHVの比重を高める方針を示した。米国では、トランプ政権がガソリン車を優先し、2025年9月末でEV購入補助金が終了したことで、EV需要の伸びはさらに鈍化する見込みである。　一方、中国の自動車メーカーは関税政策や生産コストの優位を活かし、東南アジアや欧州に生産拠点を広げている。例えば比亜迪（BYD）はタイ、インドネシア、マレーシア、カンボジアに工場を持ち、欧州ではハンガリーに生産拠点を設置または建設中である。リープモーターはステランティスのポーランド工場で製造し、シャオペンはオーストリアのマグナ・シュタイヤーに生産を委託するなど、欧州メーカーとの協業も進めている。このようにEV競争は、輸出中心の「量」の拡大から、現地生産を前提とした市場での受容を重視する「質」の勝負に変化しつつある。EV需要が伸び悩む状況で慎重になれば、中国メーカーに市場を先取りされるリスクがある。

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Published on:12:07:09